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日本株展望

米中協議は落としどころを探る展開--日本株は買い場の判断継続

ZDNet Japan Staff

2019-02-18 10:55

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 先週の日経平均は「対中制裁発動を延期」のトランプ発言伝わり急反発
  2. NYダウは、先週も反発が続く
  3. 世界景気は「2019年悪化(減速)、2020年回復」の見方を継続

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

先週の日経平均は「対中制裁発動を延期」のトランプ発言伝わり急反発

 先週の日経平均株価は、1週間で567円上昇し、2万900円となった。12日にトランプ大統領が「対中国の追加制裁発動を60日延期」と発言したと伝わり、米中貿易戦争が緩和に向かう期待が広がったことが、株高につながった。日経平均は14日には一時2万1000円を超え、2万1235円まで上昇した。

 ところが、14日に発表された米国の12月小売売上高が前月比1.2%減と弱く、米景気減速懸念が広がったことを受け、15日には2万900円まで下がった。

 2月中に米中通商協議が合意に至らなければ、3月1日に米国は中国に対する追加制裁(中国からの輸入2000億ドル相当にかける制裁関税を10%から25%へ引き上げ)を発動する予定だ。ところが、12日にトランプ大統領が「合意に近いならば追加制裁の発動をさらに60日延期する」と発言したと伝えられた。14日から始まった米中閣僚級の通商協議では、中国が歩み寄りを見せているものの、月内に大筋合意までたどりつくのは難しいと見られている。それでも、追加制裁が発動されることはなく、合意が得られるまで協議が続けられるとの見方が広がった。

 米中ともに、これ以上貿易戦争をエスカレートさせず、何らかの「落としどころ」を探っていると見られていることが、好感された。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年2月15日

日経平均週足:2018年1月4日~2019年2月15日

 2万1000~2万4000円のボックス圏で推移していた2018年の日経平均は、12月にボックスから下放れした後、2019年に入ってからボックスに向かって急反発してきた。先週は、一時2万1000円を超えたところで戻り売りが増えて、いったん2万1000円割れまで押し戻された形である。

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