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日本株展望

米国株が強いのに日本株がさえないワケ--裁定買い残から見る日本株の需給

ZDNet Japan Staff

2019-02-20 10:22

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. NYダウは強いのに日経平均の戻りは鈍い
  2. NYダウが強く日経平均が弱いのは過去30年続いてきたこと
  3. 「裁定買い残」が5673億円まで減少、外国人の短期筋は日本株を見捨てている状態
  4. 裁定残を見ながらトレーディングする際の注意事項

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

NYダウは強いのに日経平均の戻りは鈍い

 2019年に入ってからNYダウの反発が大きいのに日経平均の戻りは鈍くなっている。

NYダウ・日経平均・独DAX指数・上海総合株価指数の動き比較:2017年末~2019年2月19日

NYダウ・日経平均・独DAX指数・上海総合株価指数の動き比較:2017年末~2019年2月19日
注:2017年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

 これには3つの理由があると考えている。

(1)日米でIT大手の力の差が歴然

 10~12月決算を見ると、Google、Aamzon、Facebookなど世界のITインフラを支配する米国大手の業績は好調だが、日本大手の業績はさえない。米国大手が世界のITインフラを支配して稼いでいるのに対し、日本大手は世界標準を取ることができず、狭い日本で過当競争に陥り、収益が悪化している例が増えている。

 21世紀に入り、ITを使ったサービスが成長し、ネットがリアルを代替する流れが続いている。この流れは年々加速している。こうした環境下、IT産業の力の差が日米の株価パフォーマンスの差につながっていると考えられる。

(2)貿易戦争の影響で製造業の不安高まる:日本や中国は製造業への依存大

 日本と中国はともに製造業王国である。産業構造を見ると製造業の比率が高く、貿易戦争の影響を受けやすくなっている。一方、米国は早くから製造業の空洞化が進み、IT、ヘルスケア、金融など、非製造業の構成比が高くなっている。米中貿易戦争の影響で中国経済が悪化し、日本へのマイナス影響も大きくなってきているが、米景気は堅調だ。

(3)円高が進む不安

 2018年まで米利上げが続く不安が米国株の上値を抑えてきた。2019年に入って、米連邦準備制度理事会(FRB)の議長であるJerome Powell氏がハト派に転じた効果で、米国株は元気を取り戻した。ところが、米金利の先高感が低下したことから、ドル安(円高)が進む不安が頭をもたげている。それが日本株の上値を抑えている。

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