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日本株展望

3月危機説?--株価急落なら高ROEに注目

ZDNet Japan Staff

2019-02-22 10:39

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. ダウ平均と日経平均の回復はいつまで続くのか
  2. 楽観は禁物:3月の潜在的リスクイベントの行方を警戒
  3. 株価下落時でこそ見直したい高ROE市場

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

ダウ平均と日経平均の回復はいつまで続くのか

 米国株式市場では、ダウ平均が2018年10月3日から12月24日までの下落幅(約5036ドル)の82.6%を取り戻す反発となっている(20日)。日本市場では、米国株高によるリスク選好回復とドル円の堅調が、海外勢を中心とする短期筋の買い戻しを促している感がある。米国株の堅調は、投資家心理(センチメント)改善による部分が大きいと考えられる。

 換言すると、昨秋から年末の不確実性の高まりで押し下げられたPER(株価収益率)が、不確実性の後退に伴い回復したことによる株価反発と言えそうだ。

 図表1は、米スタンフォード大学の教授が中心となり開発した「米国経済政策不確実性指数」で、米国の経済政策を巡る先行きの不透明感を示す指標とされる。同指数は、メディアのニュースフローで経済政策、金融政策、財政政策に関する不確実性に言及する記事が増加すると上昇、減少すると低下する。

 同指数の10日移動平均線と米ダウ平均の推移を見ると、逆相関性が高いことが分かる。2018年末は不確実性の高まりを織り込んで株価が下落した経緯が見てとれるが、米金融政策のハト派転換、米中貿易摩擦の緩和期待、2018年12月以降に閉鎖された政府機関再開で、政策の不確実性が急低下してきた状況も分かる。

 ただ、「相場や世間が抱く不確実性の鏡」とも言われる、同不確実性指数が再び上昇すれば、米国株が反落に転じ、リスク回避の売りが日本市場に波及する可能性は否定できない。

図表1:米国の政策不確実性指数が急低下して株価が反発

図表1:米国の政策不確実性指数が急低下して株価が反発
注:米経済政策不確実性指数=U.S. Economic Policy Uncertainty Index(Baker, Bloom & Davis)
出所: Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成

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