建前としては市民にはより幅広い選択の自由が与えられるべきだということになっているが、評論家はこれを裏口からの民営化だと解釈している。
Auroraの場合、民間企業を巻き込むことには、社会全体にAIを導入することで、国としての経済的な利益を拡大したいという政府の希望が反映されている。
このコンセプトは、2017年12月に同国の雇用経済省が発表した、Auroraを「国の顧客サービスロボットネットワーク」として紹介したレポート（「Finland's Age of Artificial Intelligence（フィンランドの人工知能時代）」）に基づくものだ。これは、フィンランドがAIの分野で世界をリードしようとする計画の一部にすぎない。
Auroraの試験運用は、3つの具体的なライフイベントのシナリオに絞って2018年に始まった。設定されたのは、教育のために新たな場所に引っ越す、能力開発を通じてより優れた就業機会を得る、家族関係に変更があった子どもや親を支援するというシナリオだ。
デジタル化支援サービスを提供する企業GoforeのPetri Takala氏は、これまでの進行状況を振り返って、慎重な見方を示している。
「これまでの学習ペースは速いが、試験運用の経験から、実現可能な代替手段がいくつも見つかるだろう」と同氏は言う。
事前調査は2019年2月末で終了し、4月には報告書が公表される予定になっている。もし大きな成功だと評価されれば、より多くの人生の節目をカバーできるように、2022年までAuroraの開発が進められるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
