IDC Japanは、国内SMB（Small and Medium-sized Business：中堅中小企業）のIT市場に関する2018～2022年の予測を発表した。これによると、同市場規模は4兆1214億円で前年比1.5％とプラス成長が予測される。2019年はプラス成長し、2020年は消費税増税や東京五輪終了後の反動に伴っていったん低成長率となるが、その後緩やかに回復していくとした。
国内SMB IT市場支出額 前年比成長率予測：2018年〜2022年
従業員規模別で見ると、2018年におけるPCの更新需要の拡大によって各企業規模でプラス成長が見込まれるが、小企業（従業員規模：1～9人）、小規模企業（同1～99人）、中小企業（同100～499人）では、サーバ、ストレージといったオンプレミスに関連する支出は低調で、中堅企業（同500～999人）では、大都市圏を中心に業績が好調な企業を中心にシステム刷新／開発が継続している。
IDCでは、2019年においても、各従業員規模でPC更新需要および「消費税増税／軽減税率制度」対応を目的としたシステム刷新／改修を目的としたIT支出の需要が見込まれることからプラス成長を予測した。
また、産業分野別で見ると、2018年は各産業分野でプラス成長を予測。特に情報サービス、製造、医療、金融では高い成長率を見込んでおり、情報サービスでは、業績が好調なインターネットサービス事業者を中心にセキュリティ強化、決済など新たなサービスを開始していることから、IT支出は拡大している。
一方で、流通では、大都市圏における人材不足の解消のための業務効率化を目的とした投資に加えて、インバウンド需要への対応を目的としたIT支出が拡大している。しかし、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する企業が多く、IT支出全体ではプラス成長ながら1％台の成長率にとどまるとした。
