日本株展望

「株主優待」は少額投資家を優遇--アナリスト式失敗しない銘柄選びと売買の5つのポイント

ZDNet Japan Staff 2019年03月05日 10時40分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 株主優待制度は個人投資家の優遇を目的としている
  2. 優待投資で失敗しないための5つのポイント

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

株主優待制度は個人投資家の優遇を目的としている

 株主優待制度は個人投資家にとってとても良い制度だと思う。なぜか。それは小口で投資する個人投資家を優遇し、大口で投資する機関投資家を差別する内容となっているからである。

 買い物をするとき、たくさん買うほど割引などのメリットを受けやすくなるのが普通だ。そこから連想すると、株主優待制度もたくさん株を保有している大株主に手厚いと勘違いしてしまう。驚くべきことに、株主優待制度は大株主を差別し、小口の個人投資家を優遇する内容となっている。そのため機関投資家には株主優待制度に反対しているところが多数ある。

 どう差別しているのかを具体的に見てみよう。以下は典型的な優待の一例だ。

A社の優待内容

 期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を送る。

画像1

 上記の優待内容から、100株当たりでどれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが以下の表である。

出所:楽天証券が作成
出所:楽天証券が作成

 ご覧いただくと分かる通り、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位(100株)を保有する株主が1000円で最大だ。保有株数が大きい株主は、100株当たりのメリット享受額が小さくなる。

 このように、優待制度は小額投資の個人株主を優遇する内容となっている。個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して個人株主にアピールしているわけである。

 小売・外食・食品・サービス業では、個人株主がそのままお客さま(会社の製品やサービスの購入者)になることもあるので、広報宣伝活動の一環として自社製品を優待品に積極活用する企業が多数ある。

 個人投資家にはとてもうれしい制度だが、大口の機関投資家には非常に面白くない制度である。

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