有給休暇を取得しやすくするために導入されているのが半日単位の有給休暇制度。今回の改正で義務付けられる年5日の有給休暇の確実な取得で新たに半日有休の制度導入を検討する企業も多く見受けられる。
だが、時間単位の有休については合算値であっても義務化の対象から除外されることが判明して、新規導入に向けた検討の見直しを迫られるケースが多々発生したという。半日単位と時間単位の休暇制度がが併存する場合には取得時間数によって半日単位での取得が優先されるよう制度再構築の検討を必要とするケースもあったと指摘している。
図2：年次有給休暇の確実な取得に向けた運用方針（有効回答数100、複数選択可、出展：ワークス）
図3：時間外労働に上限規制に関する対応状況（出展：ワークス）
図4：年次有給休暇の確実な取得に向けた対応状況（出展：ワークス）
図5：フレックスタイム制の見直しに関する対応状況（出展：ワークス）
図6：勤務間インターバル制度に関する対応状況（出展：ワークス）
2018年12月19日～2019年1月18日に大企業100社を対象にアンケートで調査した。
ワークスはユーザー会員組織で企業間の事例共有や意見交換を促進するため、「働き方改革関連法への対応に関する情報交換会」というラウンドテーブルを毎月開催している。分科会やユーザー企業へのアンケート調査を通じて集まった法改正対応への課題や各社の対応方針などを業務ノウハウや知見としてユーザー企業に提供している。同時に法改正対応マニュアルを発行するなどサポートサービスの充実に努めていると説明している。
