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大塚商会が地域金融機関と協業する意味

松岡功

2019-03-14 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、大塚商会が提供する中堅中小企業向けの「経営支援サービス」である。

大塚商会が「経営支援サービス」を軸に地域金融機関と協業

 大塚商会が先頃、中堅中小企業の経営課題の解決を支援する「経営支援サービス」を軸として、信用金庫を中心とした地域金融機関と協業を進める方針を打ち出した。地域金融機関の顧客企業に対し、協業に基づいてITソリューションや経営支援サービスを提供するスキームを形成した。第1弾として、平塚信用金庫(本社:神奈川県平塚市)と先頃ビジネスマッチング契約を締結。2019年末までに地域金融機関5機関との協業を締結する予定だ。

 地域金融機関はこれまで、地域の中堅中小規模の顧客企業に対して経営課題解決に向けたサポートを行ってきたが、顧客企業の間では「コスト削減」「人手不足」「事業継承」「新事業創出」といった課題が浮上。これらに対処するため、ITの活用を含めた経営支援が求められている。

 こうした背景から、このたび地域金融機関は大塚商会と協業する形で、顧客企業にITソリューションや経営支援サービスを提供することができるようになった。

 大塚商会によると、同社は顧客企業の課題をまるごと提案、解決するための経営支援サービスを2013年から提供してきた。このサービスは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどが協力して、顧客企業のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供。また、中小企業診断士との協業体制を構築し、中小企業診断士による企業診断を通じて経営課題解決の支援を行ってきた。ITだけでは解決が難しい経営課題も、多くの専門家と連携し、よりプロフェッショナルな支援で解決へと導くことができる、としている。

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