セールスフォース・ドットコムは3月14日、「地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラム」を6月から開始すると発表した。
同プログラムは、プレミアム付商品券の発行を進める自治体にシステム開発や業務委託サービスを展開するパートナー企業を支援するもの。同社は2014年度に実施した「臨時福祉給付金事業向け支援ソリューション」の提供時に培った実績とノウハウをもとに、以前からパートナーシップを持つ「Salesforce自治体パートナー会」の所属企業から参加を募り、プログラムの提供を行う。
参加パートナーには、プレミアム付商品券事業業務を支援するためにシステム開発や導入を行うサービスやシステム開発・導入に加えて業務委託まで包括的に請け負うサービスが提供される。
システム開発や導入を行うサービスでは、例えば、自治体が管理する既存の住民管理システムからプレミアム付商品券の購入可能対象者を抽出し、各地方自治体から購入可能対象者であることを対象者に通知したり、購入希望の受付、購入引き換え券の発送といった業務を円滑に行うシステムをSalesforce Platform上で開発したりできるようにする。
システム開発・導入および業務委託請負サービスでは、システム開発や導入サービスの提供を支援するだけでなく、実際にそのシステムを活用した際の、情報管理をベースにした住民への告知や電話問合せ相談、審査業務に関する業務請負サービスを提供する。
