日本株展望

日経平均の下値メドは?--パウエル議長のハト派サプライズで円高・株安

ZDNet Japan Staff 2019年03月25日 10時15分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 日経平均は再び2万1000円の攻防へ
  2. 20日に発表されたFOMC結果は、ハト派サプライズだった
  3. ドル安(円高)・株安につながったハト派サプライズ
  4. 今が2019年の世界景気悪化を織り込む最終局面との見方を継続

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

日経平均は再び2万1000円の攻防へ

 先週の日経平均株価は1週間で177円上昇し、2万1627円となった。世界的な景気減速を受け、FRB(米連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)、中国人民銀行など世界の中央銀行がこぞってハト派(金融引き締めに消極的、緩和に積極的)に転じてきていることが、世界的な株高につながった。この流れを受け、先週の日経平均は堅調に推移した。

 ところが、先週末(22日)にNYダウが世界景気悪化への不安を受けて460ドル安の2万5502ドルと急落したため、今週の日経平均は、再び大きく下がる可能性が高まった。今週は、再び2万1000円をめぐる攻防となりそうである。2万1000円が日経平均の下値支持線として機能するか正念場となりそうだ。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年3月22日

出所:楽天経済研究所作成
出所:楽天経済研究所作成

 2万1000円は、2018年には下値支持線として機能していた。ところが、2018年12月末に日経平均が2万1000円を割り込んで急落すると、2万1000円は上値抵抗線として意識されるようになった。2019年の1~2月には、リバウンドしてきた日経平均が2万1000円に近づくと、打ち返されていた。

 3月に日経平均が2万1000円を超えてから、再び下値支持線となる可能性も出ていた。ただし、世界景気の悪化が鮮明になり、もう一度割り込む可能性がある。

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