FCEプロセス＆テクノロジー（新宿区）が3月25日に発表した調査結果によると、働き方改革に取り組む企業は63％となっており、3分の2が何らかの形で働き方改革で取り組んでいることが明らかになっている。
具体的な内容は「長時間労働や残業、休日出席の是正」が68.8％、 「有給や休暇、育休などの奨励」が60％と労働時間の是正にかかわるものが大半を占めている。
図1：働き方改革に取り組んでいますか？（出典：FCEプロセス＆テクノロジー）
図2：働き方改革にどのように取り組んでいますか？（出典：FCEプロセス＆テクノロジー）
一方で自社での働き方改革の取り組みについての満足度をみると、「満足」は半数以下となっており、「不満足」が上回っている。同社は良い効果を期待して取り組んでいるが、現場では、満足が得られていない現状があるとしている。
図3：働き方改革にどのように感じていますか？（出典：FCEプロセス＆テクノロジー）
取り組みを良いものにしていくために、不満足を生み出しているものとして「業務量や内容が変わらないので、仕事が時間内に終わらない」が58.7％と最多となっている。
図4：働き方改革の取り組みで感じる弊害（出典：FCEプロセス＆テクノロジー）
「時短ハラスメント」（ジタハラ）という言葉も生まれており、業務内容や業務量が見直されないまま、労働時間の是正や削減が行われてしまうことが課題として指摘されるようになっている。今回の調査でも39.7％が「時短ハラスメントにあった」と回答している。
30～50歳台の会社員男女900人を対象に2月4～12日に調査した。
