IDC Japanは4月4日、世界全体のセキュリティソリューション市場の支出額予測を発表した。これによれば、2019年の支出額は前年比9.4％増の1031億ドルとなり、2018～2022年は年間平均成長率（CAGR）9.2％で拡大、2022年に1338億ドルに達する見通しだという。
2019年の支出額は、業界別では銀行、組み立て製造業、連邦／中央政府の上位3つで総額300億ドル以上が見込まれる。また、プロセス製造業、専門サービス、通信の3業界ではいずれも60億ドルを超え、2018～2022年でCAGRが高い業界は州／地方政府（11.9％）、通信（11.8％）、資源産業（11.3％）という。
技術カテゴリー別での2019年の最大支出先は、マネージドセキュリティサービス（MSS）で、24時間体制のセキュリティ監視と監視施設の管理に210億ドル以上が費やされる見通しという。以下は、ネットワークセキュリティハードウェア（統合脅威管理：UTM、ファイアウォール、侵入検知／防止システム：IDS/IPSを含む）、インテグレーションサービス、エンドポイントセキュリティソフトウェア。2018～2022年でCAGRが高いのは、MSS（14.2％）、セキュリティアナリティクス／インテリジェンス／レスポンス／オーケストレーションソフトウェア（10.6％）、ネットワークセキュリティソフトウェア（9.3％）となっている。
地域別で最大市場は米国の447億ドルとなり、組み立て製造業と連邦政府の2つが総支出額の20％近くを占めるという。2番目に大きい市場は中国で、省／地方政府、通信、中央政府が総支出額の45％を占めると予測。米中に続くのは日本と英国で、消費者部門と銀行がセキュリティ支出をけん引する見通しだとしている。
企業規模別では、従業員500～1000人とする大企業と同1000人以上とする超大企業の2つが全支出額の約3分の2を占める。CAGRは大企業が11.1％、超大企業が9.4％。また、同100～499人の中規模企業と同10～99人の小規模企業のセキュリティ支出額は約260億ドル、消費者は約57億ドルと予測している。
