米国防総省（DoD）は米国時間4月10日、同省の進める「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）プロジェクトの要求を満たすベンダーがAmazonとMicrosoftに絞られたことを明らかにした。これにより、10年間で100億ドルにもおよぶ可能性のある、単一ベンダーに任されるこの案件をOracleやIBMが受注する可能性はなくなった。
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JEDIプロジェクトの目的は、レガシーシステムをクラウドサービスによってアップグレードすることだ。当初の提案書には「『JEDI Cloud』は、エンタープライズレベルの商用IaaSおよびPaaSを、DoDやDoDのすべての業務やミッションの運用に関わるミッションパートナーに提供する」と記されている。
Googleは2018年に、JEDIの要求を満足できない（人工知能（AI）に対する同社の指針についても言及している）として、その入札に参加しない旨を発表した。一方Oracleは、Amazon Web Services（AWS）に籍を置いていた同省の元関係者の影響で入札プロセスが公平性を欠いているとして抗議し、2018年末には訴訟を起こしている。そして2019年2月の時点で、DoDは要求されたレビューの結果として契約の発表を延期せざるを得なくなると見られていた。
DoDは4月に入札結果を発表すると見込まれていたが、JEDIの勝者が決定されるのは今や、早くとも7月半ばになるだろうとBloombergは報じている。
この1年あまりの間、MicrosoftはJEDIの要求を満足させるべく、必要となるすべての認証を得ようと取り組んできている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
