IDC Japanは4月9日、働き方改革に関する調査の分析結果を発表した。2019年1月に従業員規模100人以上の国内企業や組織に属する経営層、部門責任者、IT責任者および担当者を対象にアンケート調査を実施。働き方改革を実施する上で、働き方改革ソリューション、導入状況、今後の動向、導入や運用に当たっての課題を聞いた。
これによると、2018年に残業時間短縮やテレワーク、IT利用により従業員にとって働きやすい環境を目指す「働き方改革」を実施している企業は、従業員数1000人以上の大企業では78.3％、100～999人の中堅中小企業では53.5％、全体では66.7％だった。働き方改革を実施している企業の中で、大企業ではより多くの施策が実行されており、特にテレワーク関連の実行率は中堅中小企業と2倍以上の差があった。また、大企業では約半数の企業で働き方改革のためのITツールの導入が進んでいる一方で、中堅中小企業では約36％とIT活用の遅れが目立っている。
働き方改革の導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61％（大企業：約60％、中堅中小企業：約62％）で、従業員規模による差はみられなかった。だが、働き方改革を導入するに当たり生産性向上のための数値目標設定を行っている企業（数値目標設定企業）は、働き方改革実施企業の中で約40％、数値目標設定を行っていない企業（数値目標未設設定企業）は約27％だった。
数値目標の設定している企業と設定していない企業における働き方改革の効果を見ると、設定企業では約79％、未設定企業では約61％と、働き方改革の導入効果に大きな差がみられた。そのため、働き方改革を導入、運用して効果を生み出すには、数値目標設定とその測定が重要であるといえる。また、数値目標設定とその測定には、ITの活用が重要だ。設定企業は、働き方改革を進めるに当たり、ノートPCやタブレットといったハードウェアの増強に加えて、さまざまなITツール（ソフトウェア、システム）やテレワークの導入など、積極的にITへの投資を行っている。
働き方改革を導入、運用し、数値目標を設定している企業で、その効果がみられなかったと考えている企業の主な要因は「一部の社員に仕事量が偏ってしまった」ことである。設定企業において、この問題点が明らかになったことは大きな収穫といえるという。設定企業は今後、仕事量の平準や分散を進めることが重要だ。その際は、仕事量を可視化し、その情報を共有することが必要であるとしている。
IDC JapanのPC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストを務める浅野浩寿氏は「働き方改革の導入、運用を行っている企業で、その開始当初に業務の棚卸しや生産性向上のための数値目標設定や測定を行っている企業は約40％と少なく、“働き方改革”という言葉だけが先行している企業が多い。働き方改革により成果や生産性を上げるには、数値目標設定と見直しのサイクルが重要であり、その際はITを活用すべきである」と述べる。
＜参考資料＞Q. 働き方改革の実施により、どのような効果が得られたか？（数値目標設定企業別）
※「Positive効果」（働き方改革の効果があった）は複数回答、「Negative効果」（働き方改革の効果がなかった）は単一回答（出典：IDC）
