三井物産は、多様な個のコミュニケーションを活性化させ、新しい価値を生み出すデジタルトランスフォーメーション戦略に、日本マイクロソフトの支援を活用する。日本マイクロソフトが発表した。
三井物産は、2018年からペーパーレス化による会議のデジタル化を経営幹部主導で推進し、資料作りや準備に費やしていた時間の効率化に取り組んでいる。
同社は、「66の国と地域で働く連結約4万2000人の多様な個が持っているアイデアや情報、技術、ビジネスパートナーを結びつけ、知的化学反応を生み、新しい価値を提供するビジネスを創出する」という目標を掲げている。この実現に向けて、マイクロソフトのコラボレーションツールTeamsやYammer、情報共有スペースSharePoint OnlineなどのMicrosoft 365製品や、パブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azureなどを活用し、会議の効率化やコミュニケーションの迅速化、活性化を進める。同時に関係会社とのフラットなコミュニケーションの活性化・円滑化や、情報検索性の向上も図っていく。
このほか、Formsによるアンケートなどの活用や、SharePoint、Flowなどを活用した報告・申請の電子化も進める。また、Microsoft 365 製品を軸としたコミュニケーション基盤とセキュリティプラットフォームによる高度なトータルセキュリティ環境の実現も目指す。
これらの取り組みに伴い、日本マイクロソフトはExchange Online化に向けたコンサルティングを始め、マイクロソフトの製品・サービスの導入、高度な利活用を支援していく。
