ガートナー ジャパンは、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表した。これによると、ビジネス向けブロックチェーンを取り巻く現在の環境は混沌としており、当初の期待ほどには取り組みが進んでいないという。2018年に10月に発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」でブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期を越え、幻滅期へと坂を下りつつあることが示された。
ブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期から幻滅期へ
同社では、ブロックチェーンに関する大きな成功事例や、ブロックチェーンの特性をビジネスに生かす成功の方程式はいまだ明らかになっていないとし、普及には今しばらく時間がかかる見込みだとしている。
同社が2月に日本で実施した最新のユーザー調査では、「ブロックチェーンを理解している」経営層の割合はわずか16.7％であり、2018年2月の27.8％から大きく減少した。一方、同じ調査で企業の65％がブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せており、回答者の多くが、ブロックチェーンはいずれインターネットの出現に匹敵するインパクトをもたらす、あるいは、UberやAirbnbが市場を席巻したようにビジネスを変革すると見ていることが判明した。
今後10年間にブロックチェーンが社会やビジネスに与える影響
ガートナーでは、ビジネス向けブロックチェーンの活用がなかなか進まない中、積極的な取り組みを続けている企業は存在しており、こうした企業は、新たな市場で主導権を握る滅多にない機会をもたらす可能性を認識しているからだとした。
