日本株展望

最高益予想で好調の小売業--消費増税に負けない2月決算小売業の決算まとめ

ZDNet Japan Staff 2019年04月18日 12時40分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 最高益更新が多い小売業は成長産業
  2. 前期は天災や天候不順・人件費上昇がマイナス
  3. なぜ小売業は成長産業なのか?
  4. 2019年10月に予定されている消費増税の影響に注意

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

最高益更新が多い小売業は成長産業

 小売業には2月決算が多数ある。ちょうど2月期の決算発表が出そろったところなので、今回はその内容を報告する。小売業は成長産業である。時価総額上位企業は軒並み最高益を更新してきた。ただし、前期(2019年2月期)は天候不順や人件費上昇の影響を受け、減益になる会社が増えた。その結果、2月決算小売業の時価総額上位13社で見ると、経常最高益を更新したのは6社にとどまる。

2月決算小売業、時価総額上位13社の経常利益:前期実績と今期予想(金額単位:億円)

出所:各社決算短信より楽天証券経済研究所が作成。IFRS採用のユニー、ファミリーマート、Jフロントは、連結税前利益を経常利益として集計
出所:各社決算短信より楽天証券経済研究所が作成。IFRS採用のユニー、ファミリーマート、Jフロントは、連結税前利益を経常利益として集計

 意外だったのは、今期(2020年2月期)の業績(会社予想)だ。今期は消費増税があるので、慎重な見通しを示す会社が増えると思っていた。ところが出そろった業績予想を見ると、時価総額上位13社で8社が経常最高益を予想している。

 小売業大手の株価バリュエーション(PERなど)は以下の通りである。特に割安とは言えないが、最高益を更新していく企業についてはほぼ妥当と考えている。

2月決算小売業、時価総額上位13社の株価バリュエーション:4月17日時点

出所:各社決算資料より楽天証券経済研究所が作成
出所:各社決算資料から楽天証券経済研究所が作成

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