Microsoftは、自社の顔認証技術をカリフォルニア州の法執行機関に販売しない決定を下した。犯罪行為に関わっていない女性や少数派の人たちが不当に職務質問を受けるケースが増えるおそれがあるというのが、その理由だ。
Microsoftは顔認証技術の販売先について、慎重に考えているようだ
提供：James Martin/CNET
Reutersの米国時間4月16日付記事でMicrosoftのプレジデント兼最高法務責任者のBrad Smith氏が述べたところによると、カリフォルニア州のある法執行機関（名称は明かされなかった）が、同社の顔認証技術を警察官の車やボディーカメラに導入し、呼び止めた人の顔をスキャンしたいとの引き合いがあったという。しかし、Microsoftの人工知能（AI）は主に白人や男性の写真によって訓練されていることから、同社は、女性や少数派の人に関しては判定を誤るケースが多くなると判断した。
また、ある国の首都の街頭に設置されたカメラに同社の顔認証技術を追加実装したいとの話があったが、これもMicrosoftは却下している。この国は、国際NGOのFreedom Houseが「自由ではない国家」にランク付けしている国だという。これらの話は、「人間を中心に据える」AIに関するスタンフォード大学でのイベントで、Smith氏が明かしたものだ。
一方で同社は、この技術を米国のある刑務所には販売したという。販売を許可した理由として、同社はこの技術が用いられる範囲が刑務所の敷地内に限られており、安全性の向上に役立つ点を挙げている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
