ミロク情報サービスは、「企業における消費税など税制改正に関する対応」についてのアンケート調査の結果を発表した。軽減税率への対応が進んでいる企業はわずか2割未満だということが分かった。また、消費税法の改正への対応は「会計・税務システムの見直し（163人）」がトップで、「まだ具体的な準備をしていない（132人）」が次いで多い状況であることも判明した。さらに回答者の4割以上が、帳簿作成に「市販の業務用ソフトウェア（210人）」を使っていると答え、次いで「独自開発のソフトウェア（164人）」となっている。
この調査は、大手企業IT部門の役職者を中心としたビジネスパーソンを対象に、1月16日～2月12日にオンラインアンケートで実施した。有効回答数は473件。
軽減税率への対応状況については、「何もしていない（35％）」がトップとなり、「まだ検討中（28％）」「進んでいる（17％）」という結果となった。自由回答として、「軽減税率に対象となる領域はない模様」「軽減税率に関連した商材はない」といった意見もあった。
10月に施行予定の消費税法の改正に対する準備について、自由記述欄では「ERPのカスタマイズで対応」「マスタ設定の変更」といった回答があった。
また、税制改正による「経過措置」の内容については、「ある程度理解してる」と答えた人が38％。一方、「聞いたことがあるがよく分からない」「全く知らない」を合わせると全体の半数以上（56％）に上った。
軽減税率導入による「区分記載請求書等保存方式」については、業務への影響範囲の調査や対応計画は進んでいるという質問に対し、「分からない」が約半数を占め、「対応を検討していない」を合わせると70％以上だった。
さらに「今後の税制改正や制度の改正への対応にどう感じますか」という問いに対しては、「全体的に不安に感じる」「少し不安に感じる」という人が合計で40％以上を占めた。
今回のアンケートでは、税制改正に対応した会計システムの導入を検討しない理由について「税理士に任せているため」「取引先のシステムを使用している」との回答が30％。また、他の60％は「現状、課題を感じていないため」と回答している。
これについてミロク情報サービスでは、「現状、課題を感じていない」との回答者の中には、改正の時期が近づくにつれ、認識を新たにする可能性があるとしている。また消費税アップに軽減税率、経過措置が加わった「複数税率」への対応では、多くの企業でシステム面での対応とともに、システムに入力する前の書類の書き方、記述に関するチェックの仕方にも新しい作業が追加されることから、一般の社員にとってはそれほど負担にならないとしても、経理担当者の負担は確実に重くなると予想している。
