ITサービスベンダーの日本事務器（NJC、渋谷区）は4月19日、デジサート・ジャパン（旧シマンテック・ウェブサイトセキュリティ、中央区）のメールセキュリティを強化する電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売開始を発表した。一般個人もしくは企業内個人向けで、「Symantec PKI Class1 for バンドル」の後継サービスという位置づけ。同等の価値を提供するという。同日から発売する。
電子メールは通常、暗号化されずにいくつものサーバーを経由するため、高度な知識がなくても盗聴が可能。改ざん、なりすましのリスクもある。
Class1では、メールの到達を確認してから電子証明書を発行。配信メールの信頼性を向上できるという。1枚から購入可能で、税別の標準販売価格は3000円。国内での販売は日本事務器が初めてとなる。
「S/MIME」は、暗号化とデジタル署名に関する標準規格。対応メールソフトと組み合わせることで、「電子署名」や「暗号化メール」など高セキュリティでやり取りできるという。第三者によるフィッシングや盗聴などへの対策としても有効で、メールセキュリティを向上させるとしている。
Class1は、利用する個人の氏名、所属する組織など、本人属性情報が不要な場合を想定。上位サービスに所属する組織や利用者まで認証する「Class2スタンダード」がある。
パブリック証明サービスの各クラス（出典：デジサート・ジャパン）
Symantecが提供していた公開鍵暗号基盤（PKI）を活用した電子認証などのウェブサイトセキュリティ関連サービスは、2017年に米DigiCertが買収。日本で「シマンテック・ウェブセキュリティ」として活動していた法人は、「デジサート・ジャパン」と名称を変更している。
