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カスペルスキーCEO、政府へのソースコード開示などを語る

Eileen Yu (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2019-04-23 11:24

 クラウド経由で大量のデータを伝送および処理できる5Gネットワークが本格的に普及すれば、ITベンダーがセキュリティに関するビジネス上の懸念を軽減するため、政府に対して自社のシステムやソースコードを開示するというオプションを提供する必要性が高まるかもしれない。

 Kaspersky Labの最高経営責任者(CEO)兼会長のEugene Kaspersky氏によると、5Gネットワークはより多くのデバイスと消費者を繋げ、より多くのデータをクラウドに送信することで、より強力な接続性を推進するという。ウェブに接続されたコーヒーメーカーと冷蔵庫が消費者の飲食に関する情報を送信し、コネクテッドカーが消費者の1日の移動に関するデータを提供するようになるだろう。

 Kaspersky氏は米ZDNetとのインタビューで、「つまり、あらゆる情報はクラウド上にあり、5Gがそのデータを運ぶ役割を担う」と述べた。

 大量のデータがデバイス間で処理され、クラウド上で分析されるようになるので、グローバルなITプロバイダーは「透明性センター」を運営することによって、エンタープライズ顧客と消費者の間に信頼を確立する必要があると、同氏は強調した。

 Kaspersky氏によると、透明性センターは、政府や企業が評価中、または展開を計画中のシステムのソースコードを精査したり、ベンダーの内部プロセスを評価したりすることを可能にするという。同氏は、この分野におけるKaspersky自身の取り組みに言及した。同社は2018年、チューリッヒに最初の透明性センターを開設し、自社の中核プロセスをモスクワからチューリッヒへと移した

 Kaspersky氏によると、マドリードにも透明性センターを開設する計画が進行中で、その後、東南アジアに3つめの透明性センターを開設する予定だという。同社が開設候補地として検討している市場には、シンガポールやマレーシアが含まれると同氏は述べた。同氏は、民間企業のニーズをサポートするための施設が2019年前半に開設される予定だとも述べ、チューリッヒの透明性センターは主に政府の要請に対応しているとした。

 Kaspersky氏によると、華為技術(ファーウェイ)は自社のソースコードを英国とドイツの政府に開示して、精査を受けたという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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