日立システムズは4月23日、業務の整理や可視化を分析ツールで支援するとともに、RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）、OCR（Optical Character Recognition：光学文字認識）を用いた業務の自動化や、BPO（Business Process Outsourcing：業務の外部委託）による業務の効率化を支援する「業務効率化支援サービス」の販売を開始したと発表した。価格は個別見積もり。
新サービスは、業務の分析・可視化、ツールを用いた自動化、その後の運用支援やBPOサービスによる業務効率化までを統合的に支援するもの。まず、業務時間を調査する分析ツールを活用することにより、各業務のログ情報から効率化が期待できる業務を洗い出す。さらに、洗い出された業務に対し、自動化に向けたRPAツールの選定から、ロボットの作成、操作教育、その後の運用までを支援する。また、紙帳票類を扱う業務では人工知能（AI）技術を取り入れたOCRにより自動化を推進するなど、さまざまな業務を専門性の高いBPOサービスで代行することが可能だとしている。
加えて、顧客企業の導入部門に合わせ、日立システムズの総務や財務といった管理部門と連携し、実作業を行っている管理部門担当者の知見やノウハウを組み合わせることで、現場の業務に合ったサービスを提供する点も特徴とする。
業務効率化支援サービスのイメージ（出典：日立システムズ）
同社によると、同サービスは業務分析の段階で対応に悩んでいる企業が業務を容易に整理、可視化することを可能にするという。また、業務の効率化に適したITツールの選択や活用、業務の見直しなども支援し、生産性の向上や働き方改革の推進を実現するとしている。
昨今、少子高齢化による労働力の減少に加え、4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されることにより、企業では業務の効率化や生産性の向上に向けた取り組みが急務であると同社は指摘する。このような状況の中、企業の担当者は以下のような課題を挙げているという。
- 業務整理ができていない。そもそも何から効率化すればいいか分からない
- 定型業務の効率化に向けてRPAツールを導入したものの、どの業務に適用すればいいか分からない
- 導入したRPAツールの管理・運用ルールが確立できず、活用できていない
- 運用フローが複雑化したことにより、逆に人手によるチェック作業などが増えてしまった
これまで同社は、定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を100社以上に導入してきたほか、バックオフィス業務を代行する「BPOサービス」を約800社に提供し、1社当たり平均60%以上の業務工数を削減してきたという。業務効率化支援サービスには、そういった実績やノウハウが生かされている。
今後、日立システムズは、業務効率化支援サービスの販売数を拡大し、2021年度末までに累計20億円の販売を目指している。
