進むペーパーレス化をどう乗り切るか--コニカミノルタが新製品と協業を発表

大場みのり (編集部)

2019-04-26 18:14

 コニカミノルタとコニカミノルタジャパンは4月25日、オフィスのIT活用を支援する複合機の新製品シリーズ「bizhub i-Series」を発表した。併せてコニカミノルタジャパンとJBサービスの協業も発表した。

コニカミノルタ 常務執行役情報機器事業管掌兼オフィス事業本部長の大幸利充氏
コニカミノルタ 常務執行役情報機器事業管掌兼オフィス事業本部長の大幸利充氏

 コニカミノルタは、「bizhub i-Series」としてA3カラー複合機「bizhub C360i」「bizhub C300i」「bizhub C250i」、A4カラー複合機「bizhub C4050i」「bizhub C3320i」、A4カラープリンター「bizhub C4000i」を5月から順次発売する。bizhub i-Seriesは、ペーパーレス化の流れや労働人口の減少を踏まえて開発された次世代複合機と位置付ける。主な特徴として、スマートフォンのような使い勝手や、個人の使用パターンの記録・再現、最新のアプリケーションやシステムの提供、マルウェアの侵入を防止する機能、自社データセンターへのアップロードによる災害時の早期復旧などを挙げている。

bizhub C360i
bizhub C360i
bizhub C4050i
bizhub C4050i

 発売の背景についてコニカミノルタ 執行役兼コニカミノルタジャパン 取締役副社長の大須賀健氏は、「働き方改革の実現にはITの活用が不可欠だが、特に中小企業ではIT責任者がいないことが多い。そこで同社は従来の複合機の枠を超え、IoT基盤『Workplace Hub』と複合機の統合型サービスを提供することで、顧客企業の働き方改革に貢献する」と述べた。

コニカミノルタ、コニカミノルタジャパンの大須賀健氏
コニカミノルタ、コニカミノルタジャパンの大須賀健氏

 また同社は、社内実践を重ねて獲得したノウハウ「いいじかん設計」を提供する。ITによって企業で働く社員の作業時間を削減し、創造的な仕事やプライベートへの活用を目指す。社内実践に関してコニカミノルタジャパン 取締役マーケティング本部長の杉本孝一氏は、「当初はテレワークなど手段を導入さえすれば働き方改革が実現すると思っていた。だが、実際には『書類が会社にあるので、会社に戻らなければいけない』といったことがあった。いろんな課題に直面しながら働き方改革に取り組んできたので、そこで得た知見を還元したい」と話した。

コニカミノルタジャパンの杉本孝一氏
コニカミノルタジャパンの杉本孝一氏

 コニカミノルタジャパンとJBサービスとの協業については、中小企業におけるセキュリティー課題の解決を目的にしている。JBサービスを選んだ理由についてコニカミノルタジャパン 代表取締役社長の原口淳氏は、「主に中堅や中小企業に向けてサービスを提供してきたことに加え、JBサービスがWorkplace Hubの事業内容に共感してくれたことがある。多くのITサービス企業が自社サービスの宣伝のために協業を求めてくるが、それだけでは結果は出せないと思う」とコメントした。

コニカミノルタジャパンの原口淳氏(左)とJBサービス 代表取締役の三星義明氏
コニカミノルタジャパンの原口淳氏(左)とJBサービス 代表取締役の三星義明氏

 具体的な協業内容としては、複合機やWorkplace HubといったコニカミノルタジャパンのセキュリティーサービスをJBサービスの運用センター「SMAC(Solution Management and Access Center)」やデータアナリストを有するSOC(セキュリティー監視センター)機能などと連携する。また国内の顧客企業に向けて、セキュリティー関連サービスの企画、開発を予定している。

 コニカミノルタジャパンは、企業でのペーパーレス化が進んでいることを受け、今後は複合機の販売に頼るのではなく、コンサルティングサービスなどの事業を中心に行っていくという。同社の大須賀氏は「コンサルティング業務では顧客企業の課題解決に向け、まずは課題の定義に注力する。業務の変化により、営業社員に求められる能力も変わることが予想されるが、われわれは人員の入れ替えといったことよりも社員のIT教育に取り組んでいる。具体的には、上半期のうちに8割の営業社員がCompTIAの認証を取得することを目指している。このように、改革や人材育成に取り組んでいくつもりだ」とコメントしていた。

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