ドメイン名は誰が管理しているのか
ドメインは世界に1つしか存在しないのでインターネット上の資産と考えられている。誰でも登録できるが、売買目的で購入したり、悪用されたりしないよう管理されている。ドメインの管理、販売は「レジストリー」「レジストラー」「リセラー」によって行われ、それぞれの国やサービス組織で管理されている。ドメイン名の公平性を維持するため、WHOISと呼ばれる登録情報の検索サービスと使って誰でも登録者を調べられるようになっている。
階層構造によるインターネットの管理
ドメイン名は新しく作ることができるが、基本的には登録受付が早い順番で優先される。さらにレジストラーが登録できるのは「gTLD(Generic Top Level Domain:分野別トップレベルドメイン)」「ccTLD(country code TLD:国コード用のTLD)」「Infrastructure TLD(インターネットインフラ用のTLD)」のうちの前者2つで、残りはICANNなどの運営組織で協議しながら決められる。さらにドメイン名によって登録管理組織も管理の枠組みも、運用管理ポリシーもそれぞれ異なっていて、それらも有志組織などによって協議されている。
日本ではドメイン名の管理運営は日本レジストリーサービス(JPRS)が行っている。扱っているのは第3レベルに登録する、「属性型JPドメイン名」「地域型JPドメイン名」「都道府県型JPドメイン名」と、第2レベルに登録する「汎用JPドメイン名」で、2019年1月時点の登録数は約155万件以上となっている。
日本国内の主なレジストリーで、申請書で国名が「Japan」となっているもの。一般に登録できるgTLDと、自社向けに申請されたgTLDが混在している
日本でインターネットが使われたのはいつから?
日本で最初にインターネットが使われたのは1984年で、東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学の3校がJUNET(Japan University Network:ジュネット)を立ち上げた。1986年にJUNETとCSNETがつながり、1988年には学術研究機関同士が接続するWIDEプロジェクト(ワイド)が登場する。
1991年に政府でインターネットの商用利用が許可され、1994年には世界中のネットワークとの接続を維持するための情報分岐点として「NSPIXP(Network Service Provider Internet eXchange Point)」が設置された。ここから本格的な商用利用が開始する。
1995年1月の阪神淡路大震災では、神戸市が日本の行政として初めてウェブページを立ち上げ、世界中に現地の情報を発信した。それをきっかけにパソコン通信が中心だった国内でも、インターネットサービスが注目されるようになった。同年にTCP/IPとブラウザを標準搭載したクライアントOS「Windows 95」が発売され、インターネットブームが訪れた。
それから日本のインターネット利用者は増え続け、総務省の情報通信白書によると、2017年の時点で日本のインターネット利用率(個人)は80.9%で、世界でも上位に入っている。端末別のインターネット利用率は、スマートフォン(59.7%)が最も高く、PCの利用率(52.5%)を上回っている。これは世界全体の傾向でもある。
まとめ
2018年12月に発表された国連機関の国際電気通信連合(ITU)の調査によると、世界のインターネット利用者数は約39億人と世界総人口の半数を越えるという。ネットワークの上にもう一つの世界が存在するといえる状況に近づき、これからますます重要なものになっていくのは間違いない。
新しい技術やサービスが次々と大量に登場し、その全てを知るのは不可能になっている。だからこそ、改めて基本だけでも知っておくことが、インターネットを理解するきっかけになるかもしれない。
なお、インターネットの歴史や日本におけるインターネット資源管理について、より詳しく知りたい場合は、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が公開している以下の各ページを参照してほしい。
- インターネット歴史年表:https://www.nic.ad.jp/timeline/
- 日本におけるインターネット資源管理の歴史:https://www.nic.ad.jp/timeline/20th