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日本株展望

消費税を上げても2020年に日本の景気が回復すると予想する3つの理由

ZDNet Japan Staff

2019-05-08 12:38

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 過去の経験では消費増税後に日本の景気は悪化
  2. 3回目の消費増税後、景気停滞に陥ったのは明らかに消費増税の影響
  3. 2019年10月に消費増税しても2020年に景気回復すると予想する3つの理由
  4. 想定されるリスクシナリオ

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 日経平均株価の上値が重くなっているが、筆者は今が2019年の景気悪化を織り込む最終局面と考えている。2020年には日本の景気は回復に向かうと予想している。

 ただし、筆者と異なる考えの人もいる。2020年に日本の景気が悪化するとの考えだ。2019年10月に消費増税(8% → 10%)が予定されているからである。過去の経験では、消費増税後に日本の景気は悪化している。

過去の経験では消費増税後に日本の景気は悪化

 まず過去の例を見てみよう。

消費増税後に起こったこと:過去3回の経験

出所:楽天証券経済研究所が作成
出所:楽天証券経済研究所が作成

 過去3回消費増税があったが、実質増税率(※注)はそれぞれ異なる。

※注:2回目の消費増税を例に説明。2回目は消費税が3%から5%にアップ。税別100円の商品を税込103円で買えていたのが、税込105円になった。従って、実質増税率は1.94%(105円÷103円=101.94%)である。

 過去の消費増税後、日本の景気は悪化している。1回目の消費増税(1989年)後には、「バブル崩壊」「失われた10年」が待っていた。2回目の消費増税(1997年)直後には、山一證券・長銀・日債銀などが破綻し、日本は金融危機に見舞われた。

 3回目の消費増税(2014年)後は景気後退にならなかったが、半年あまり景気は停滞した。

 ただし、消費増税だけで日本の景気が悪化したわけではない。1989年4月の消費増税後、日本の景気はすぐに悪くなったわけではない。消費増税後も空前の好景気(バブル景気)が続いた。実際に景気後退期に入るのは1991年2月からである。消費増税もボディーブローのように効いていたと思うが、それだけでバブルが崩壊したわけではない。消費増税があってもなくてもバブル崩壊は避けられなかったと思う。

 1997年4月の消費増税後に金融危機が到来しているが、消費増税があってもなくても危機は避けられなかったと考えられる。ただし、危機直前の消費増税が景気悪化のダメ押しになったことは間違いない。

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