本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- 日本株に「強気」見通しを維持
- 新年度（2020年3月期）増益の予想を維持：上半期減益で下半期に回復見込む
- 会社予想ベースで今期増益額の大きい10社、減益額の大きい10社
これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
日本株に「強気」見通しを維持
貿易戦争激化の懸念で日経平均株価の下落が続いている。米中覇権争いの先行きは楽観できないが、日本株に対して「強気」見通しを維持する。
株は短期的には材料・需給で動くが、長期的にはファンダメンタルズ（景気・企業業績）で動く。筆者は2019年が景気悪化局面で、2020年は回復局面に入ると予想している。従って、景気悪化・貿易戦争の不安で株が下落している今は投資の好機と考えている。
新年度（2020年3月期）増益の予想を維持：上半期減益で下半期に回復見込む
3月決算の発表が終盤に入っている。前期（2019年3月期）減益は織り込み済みで、注目は新年度（2020年3月期）の業績見通しに移っている。会社がどのような予想を出すか注目されている。
これまでの発表を総括すると、不安材料がたくさんある割りには新年度の見通しはさほど悪くないということだ。
TOPIXラージ100に含まれる3月期決算で8日までに決算発表を終えた40社の純利益（前期比変化率）：2019年3月期実績と2020年3月期（会社予想）
出所：各社決算短信、2020年3月期会社予想を発表していない6社（野村HD・大和証券G・信越化学・キーエンス・HOYA・オリックス）ついては8日時点のQUICKコンセンサス予想を入れて集計。▲はマイナスを示す
今期は貿易戦争激化と世界景気悪化の不安に加えて、10月に消費税引き上げ（8％ → 10％）が予定されていることも逆風である。期初の業績（会社予想）はかなり控えめ（低め）に出てくると考えられていた。
8日までに発表されたTOPIXラージ100（東証一部上場で時価総額の大きい100社）に含まれる40社の予想を見る限り、新年度の見通し（全体で3.5％の増益予想）はさほど悪くない。まだ決算が出そろったわけではないので、最終的に集計したときに小幅減益に変わっている可能性はある。それでも2桁以上の大幅な減益見通しとはならない見込みだ。
大幅減益見通しにならない限り、日本株（東証株価指数）の平均PER（株価収益率）は5月8日時点で約14倍と低いので、日本株の下値は限られると予想している。
楽天証券では、以下の通り、東証一部3月期決算主要841社の純利益は今期6.8％の増益になると予想している。上半期（2019年4～9月期）は減益になると予想しているが、下半期に回復し、通期で増益と予想している。
東証一部3月期決算、主要841社の連結純利益（前期比変化率）：2016年3月期（実績）―2019年3月期（会社予想）、2020年3月期（楽天証券予想）
出所：楽天証券経済研究所が作成
