川崎市とNECは5月9日、廃棄物を収集、運搬、処理する業務の最適化について、実用可能性を調査した結果を発表した。従来と比べて業務車両の走行距離を最大で約16％短縮できることを確認した。
この調査は、中商、クレハ環境、エックス都市研究所と連携し、川崎エコタウンにおける資源循環や脱炭素化推進に向け実施したもの。注射針や紙おむつなど医療関係機関などから発生した感染性廃棄物を対象として、各収集運搬業者が持つ排出場所・排出量・収集希望時間などの情報を「廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム」に蓄積して、人工知能（AI）で分析することで、複数業者の連携による最適な収集運搬ルートを試算した。NECのスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」をもとに構築。欧州連合（EU）の次世代インターネット官民連携プログラム「FI-PPP」が開発・運営しているスマートシティ基盤「FIWARE」を活用している。
各社は今後、同プラットフォームの実用化に向けて、廃棄物の処理と清掃に関する法律やそれに付随した政令、条例など現行ルール下での実証を行い、AIとプラットフォームの活用が資源の効率的な利用と脱炭素化の実現に貢献することを明らかにしていく。
