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日本株展望

根が深すぎて解決が見えない「米中の争い」--日本株どうなる?

ZDNet Japan Staff

2019-05-13 10:20

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. GW明けは、米中貿易戦争が激化する不安で、世界的な株安に
  2. 今週も、日経平均は上値の重い展開か
  3. 中国の国家資本主義が、批判の的に

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

GW明けは、米中貿易戦争が激化する不安で、世界的な株安に

 先週の日経平均株価は、1週間で914円(4.1%)下落し、2万1344円となった。合意が近いと見られていた「米中通商協議」で合意できず、10日0時1分(日本時間では9日13時1分)に、米国が中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)にかけている制裁関税10%を25%へ引き上げたため、世界的に株安が進んだ週となった。

 ここで、2018年1月以降の、日経平均を動かしてきた要因を簡単に振り返る。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年5月10日

出所:楽天経済研究所作成
出所:楽天経済研究所作成

 2018年は、「世界まるごと好景気」の状態から始まった。景気・企業業績が好調であることが、日経平均および世界の株価にとって強材料となっていた。一方、米金利上昇と、貿易戦争が激化する不安が、世界的に株の上値を抑えていた。2018年1~3月は、米長期金利が3%に近づいたことを嫌気して、NYダウが急落。それにつれて世界的に株が下がった。貿易戦争激化の不安がそれに追い打ちをかけた。

 2018年4~9月は、2つの不安が緩和する中で世界的に株が上昇した。ところが、10月から米長期金利が3.3%を超えてきたことを嫌気して再び世界的に株が下がり、日経平均も急落した。

 さらに12月に、日経平均は一段安となったが、この時は下落の理由が異なる。米長期金利は低下したが、代わって世界景気の悪化が不安材料としてクローズアップされた。貿易戦争はエスカレートし、米中のハイテク覇権争いに発展していた。

 2019年に入ってからは、米国はじめ世界の中央銀行がハト派に転じた効果で、世界的に株が反発した。米中通商協議が何らかの「落としどころ」に向かう期待も、株高を支えていた。

 ところが、5月に入り米中貿易戦争が激化する不安が高まった。貿易戦争によって世界景気の回復が遅れる不安も出ている。それが先週の世界株安の要因である。

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