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調査

国内UC&C市場、2018年は前年比6.0%増--クラウドが高い成長率で推移

ZDNet Japan Staff

2019-05-20 17:30

 IDC Japanは5月20日、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーティブアプリケーション(UC&C)市場の2018年の分析結果と、2019~2023年の市場予測を発表した。IDCでは、国内UC&C市場を「IPテレフォニー」「コラボレーティブアプリケーション」「IPコンファレンスシステム」「IPコンタクトセンターシステム」の4つに分類する。

 2018年の同市場の全体傾向は、ベンダー売上額ベースで前年比6.0%増の2813億1600万円になったと推定。2018~2023年の年平均成長率(CAGR:Compound Average Growth Rate)が2.4%、2023年の市場規模は3173憶900万円に成長すると予測する。働き方改革の流れを受けて、外出先や在宅時などのリモートアクセス環境に対する需要が継続すると見ている。

 市場分類別で2018年のIPテレフォニー市場は前年比0.6%増の876億7900万円。2016~2017年は売上額ベースの市場規模がマイナス成長となったが、2018年は官公庁/自治体などでの大型案件があり、プラス成長に転じた。2019~2020年の前半にかけては、ラグビーワールドカップ、東京五輪開催に向けた音声通信基盤整備の需要が活発になり、市場はプラス成長を維持すると予測する。2020年後半以降は2019年までに更新した音声基盤への投資が減速すると見ており、再びマイナス成長になると見通す。

 2018年のコラボレーティブアプリケーション市場は好調に推移し、前年比13.2%増の954億3100万円となった。IDCでは、モバイル環境での電子メールやグループウェアの活用を背景に、ファイル同期/共有ソフトウェアなどのクラウドを中心とした市場の成長であるとしている。2019年以降も労働人口減少/人手不足対策などによってこの傾向は継続し、クラウド化したコラボレーティブアプリケーション市場が拡大していくことで、堅調な市場成長を維持すると予測する。

 2018年のIPコンファレンスシステム市場は前年比5.1%増、422億6700万円だった。大規模ビデオ会議システムの導入が一巡し、2017年から小規模システムへのシフトが始まっている。ウェブ会議サービスは依然として高成長を維持しており、働き方改革によるリモートサイトからの業務遂行を目的としたビデオコミュニケーションのパーソナル化が進んでいる。2019年以降は、東京五輪向けのビデオを活用した顧客サポートや、ビデオによる監視などの大規模需要が見込まれる。また、働き方改革の推進によるリモートからの業務量増加に伴って、堅調に成長すると予想する。

 2018年のIPコンタクトセンターシステム市場は前年比4.2%増の559億3900万円。2016年以来、案件の長期化や小型システムの増加によって成長が鈍化していたが、2018年は大型案件の受注があったため成長率が増大した。2019~2020年は東京五輪向けの顧客サポート強化需要が見込まれ堅調な成長を予測。2020年後半以降は、前年までの投資の反動やクラウドサービスへの移行加速に伴い、成長率は鈍化する見込み。

 国内UC&C市場はクラウド化が加速しており、SaaS型UC&Cサービスの市場は、2018~2023年のCAGR 6.2%と、市場全体の成長と比べて高い成長率で推移すると予測する。

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