キーワードは「国産技術」「中小企業向け」「共同開発」
以上が両社による発表の概要だが、筆者がこの発表内容に注目したのは、サイバーセキュリティー分野で有力な国産ベンダー同士が、主に中小企業を対象とした製品、サービスを共同開発するというユニークな取り組みだからだ。NECにも確認してみたが、この分野で「国産技術」「中小企業向け」「共同開発」というキーワードが並んだ取り組みはおそらく初めてのことだ。
しかも、当初からNECとFFRIだけで進めてきたのではなく、経産省の「産業サイバーセキュリティ研究会」の活動がベースにある協業というのも信頼性を高める要件になり得る。
筆者が上記の発表内容の中で最もパッションを感じたのは、「市場に流通するサイバーセキュリティー製品は海外の技術を用いたものが大半を占めており、製品由来の問題が発生した場合、その解決が海外の技術提供元に依存しているのが現状」との危機意識を前面に出していることだ。
単にナショナリズムを主張するだけなら賛同しかねるが、とくにサイバーセキュリティー製品はそうした危機意識を持って国産技術を磨くのも大事なことだと考える。
もう1つ注目したいのは、主に中小企業を対象にしていることだ。上記の発表内容に問題意識が記されているが、今後、中小企業のサイバーセキュリティー対策が非常に重要な取り組みになっていくのは間違いない。その意味でも、今回の両社の協業は興味深い。
果たして、どんな製品、サービスが生まれてくるか。注視しておきたい。
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