有給休暇所得義務化、8割が歓迎--サービス残業と収入減少に懸念

藤代格 (編集部)

2019-05-24 07:15

 4月に施行された働き方改革関連法。労働基準法が改正、有給休暇取得が義務化されたが、多くのビジネスパーソンが歓迎しているという。5月23日、サイボウズが実施した「有給休暇」に関する意識調査で明らかになっている。

 2018年度の有給消化率は、約3割がほぼ未消化と回答したという。全体としては半数が3割以下の取得で、中でもマネージャー層では2~3割以下の取得が6割。特に消化状況が厳しいとしている。

2018年度の自身の有給消化率(出典:サイボウズ)
2018年度の自身の有給消化率(出典:サイボウズ)

 企業の従業員数別でみると、1001人以上では消化率3割以下が約4割を占めたという。100人以下ではほぼ未取得が4割近く、従業員数が少ないほど有給消化率が低くなっている。

企業規模別で見た有給消化率(出典:サイボウズ)
企業規模別で見た有給消化率(出典:サイボウズ)

 直近1年で日常的な労働時間に変化があるかをきいたところ、従業員数100人以下の約半数で変化がない一方、従業員数1001人以上の約3割で減少傾向が見られたという。

日常的な労働時間の変化(出典:サイボウズ)
日常的な労働時間の変化(出典:サイボウズ)

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