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全日本空輸、電子請求書プラットフォームを導入--ファクス対応の手間が不要に

NO BUDGET

2019-05-24 17:07

 全日本空輸(ANA)は、経理業務の効率化を図るためインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。インフォマートが5月21日に発表した。

 BtoBプラットフォーム 請求書は電子請求書のプラットフォームとして、請求書の発行や受け取り、支払金額の通知などの請求業務の電子化に対応したクラウドサービス。

 全日本空輸では、グループ会社へ家賃や空調代の経費精算、整備関連の部品代など、月間約300通(全体で月間約1000件)の請求書を発行している。これまでは、各部署から届く「債権計上依頼書」に基づき基幹システムにデータを入力し、請求書を入金予定表とともに印刷、管理職の承認を得た後、ダブルチェックによる封入作業を実施していた。

 この作業は、多くの時間を要するとともに、沖縄など遠方の空港では、請求書が先方に届くまでに2、3日かかるため、ファクス依頼も発生していた。

 導入後は、郵送自体がなくなったことで封入作業の手間もなくなり、遠方でも即日届くため、ファクス対応の手間もなくなり、時間的な負荷が軽減された。また、誤送付や誤計上といったリスクも低減された。現在、実際にBtoBプラットフォーム 請求書で請求書を発行するグループ会社も増え、全日本空輸側も請求書の受け取りができるようになってきている。

 同社では、段階的に電子請求書へ移行しており、現在はグループ会社向け全体でみると60〜70%ほどだが、今後はこれを100%に近づけていく予定。またグループ間以外の取引にも電子請求書の発行、受取を展開していきたいとしている。

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