矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査結果を発表した。
これによると、2019年度の同市場規模（事業者売上高ベース）は、171億5000万円となる見込みで、2022年度には1235億9000万円に達すると予測される。2017〜2022年度の5年間の年平均成長率（CAGR）は108.8％。
国内ブロックチェーン活用サービス市場規模推移予測
矢野経済研究所は、同市場について、2017年後半〜2018年にかけては金融機関にとどまらず、幅広い業界においてサプライチェーンや権利証明など、ブロックチェーン技術を応用した実証実験を積極的に実施し、その活用可能性を見出しつつあるとしている。
また大手IT事業者を中心に、ブロックチェーン基盤からアプリケーションの構築まで支援するBaaS（Blockchain as a Service）ソリューションの提供が始まっており、ブロックチェーンの積極的な活用に向けた技術的な支援体制が整いつつあるとした。さらに2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと予測している。
同社では、現在、欧米を中心に多くの事業者を取り込んだ組織によるブロックチェーン活用に向けた実証実験が進められているが、世界的な事業展開を行う上での存在感（プレゼンス）を高めるためにも、日本発のブロックチェーンコンソーシアムの立上げが期待されるとした。
