IDC Japanは、国内産業分野別 企業規模別 IT市場の2019〜2023年の予測を発表した。
これによると、2019年の国内IT市場規模は18兆807億円で、前年比3.4％とプラス成長が予測される。また2018年から2023年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.4％と予測している。
国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2018年〜2023年
IDCでは、日本は2019年から2023年にかけて平均で前年比1.0％増のGDP成長率を達成すると見ており、既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入／開発が堅調なことから、ソフトウェアやIaaS（Infrastructure as a Service）が市場の成長を牽引していくとしている。また、PC市場において、2020年1月のWindows 7のサポート終了によるWindows 10への買い替え需要や、2019年10月に予定されている「消費税増税」前の駆け込み需要によって、法人向けや教育分野を中心に高い成長率になる。
一方、2020年は反動によって国内IT市場全体で1.3％の成長率となるが、2021年以降は、スマートフォンの更新需要やIaaS、ソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な成長や、2022年から本格化する5G関連の投資により国内IT市場全体では堅調な拡大が示されると予測している。
また産業分野別では、業績が好調な製造業や、国内全体のIT支出の拡大による情報サービス、多様化する決裁手段の対応や継続拡大するインバウンド需要への対応を迫られている小売業、2018年の投資抑制の反動による通信、デジタル教科書やプログラミング授業の導入準備による教育分野が2019年に高い成長を示すとしている。
