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「ふるさと納税」新制度スタート--今さら聞けない「最初の一歩」、税金の仕組み、選び方は?

ZDNet Japan Staff

2019-06-04 12:59

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 行き過ぎた高額返礼品に規制:6月1日から新制度スタート
  2. 「ふるさと納税」とは
  3. ふるさと納税で寄付を行う自治体の数が5つ以内ならワンストップ特例制度が使える
  4. 「ふるさと納税」最初の一歩:まずは自分の「寄付上限額」を知ろう
  5. 次に寄付する自治体を選ぶ:ワンストップ特例を使うなら5自治体まで
  6. 寄付する時期を考えよう

 これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 6月1日から「ふるさと納税」の新制度がスタートした。読者から「やってみたいが何していいか分からない」との質問が今もある。今回は改めてふるさと納税の基礎を解説する。

 ではまず、6月1日にスタートした新制度の概要を説明する。

行き過ぎた高額返礼品に規制:6月1日から新制度スタート

 ふるさと納税をする人はどんどん増加している。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するのが普通となっている。そのため、一部でふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品競争が起こっていた。

 これを是正するために6月1日にスタートした新制度では、自治体が寄付者に贈る返礼品で以下は禁止されることになった。

  • 寄付額の3割を超える高額返礼品
  • 地元産品でない返礼品

 このルールを守らない自治体は「ふるさと納税」の対象から除外されることになった。今回除外されることになったのは以下の4つの市町村だ。

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

 この4自治体に6月1日以降寄付しても、ふるさと納税で認められる税額控除は受けられない。

 この他に、43の市町村で税優遇が受けられる期間が2019年6~9月の4カ月に限られている。この43市町村は7月中に改めて総務省に申請して制度適用の審査を受けることになる。審査が通れば10月以降も制度の対象となるが、通らないと除外される。

 ふるさと納税を行う人は、ふるさと納税サイトなどで寄付する自治体が制度から除外されていないか確認が必要である。

 それでは次ページでふるさと納税の制度概要とやり方を解説する。

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