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日本株展望

原油どうなる?--配当利回り4~6%の大手総合商社は今買って良いか

ZDNet Japan Staff

2019-06-18 10:35

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 中東情勢緊迫でも原油価格の反発は限定的
  2. シェールオイル増産で2014年に急落した原油。その後反発したが上値重い
  3. 原油の本格上昇は期待できないが、大手総合商社株には投資妙味を感じる

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 大手総合商社は「資源関連株」と言われる。世界中に、原油、液化天然ガス(LNG)、石炭、鉄鉱石、銅などの天然資源権益を保有し、資源事業で高い利益を上げているからだ。

 配当利回りが4~6%に達している大手総合商社は、高配当株として魅力的である。ただし、世界景気に不安が生じて原油価格が下落している今、投資して良いだろうか。筆者は、積極的に投資していく価値があると考えている。今回はその理由を説明する。

 その前に最近の原油価格の動きを解説する。

中東情勢緊迫でも原油価格の反発は限定的

 中東ホルムズ海峡で6月13日、日本の海運会社が運航する1隻を含む2隻のタンカーが何者かに攻撃を受けて炎上した。ホルムズ海峡は世界の原油輸出量の約35%が通過する交通の要衝である。原油供給が不安定化する懸念から、ニューヨークのWTI原油先物が一時急騰した。ところがその後は上値が重くなっている。

 冷静に考えて、国際的な監視が強まる中、ホルムズ海峡で同じような攻撃が次々と起こるとは考えられないからだ。また、米シェールオイルの増産、中国景気悪化による需要減速によって、原油需給がやや緩んでいることも影響している。

WTI原油先物(期近)の動き:2018年12月末~2019年6月14日


 以下で2018年1月以降の原油先物の動きを解説する。

(1)2018年1~10月:上昇トレンド

 世界景気が好調であったこと、OPEC(石油輸出国機構)諸国の減産が続いていたことから、2018年は10月まで原油価格の上昇トレンドが続いた。米国がイランへの経済制裁を再開し、2018年11月からイラン産原油の禁輸を実施すると宣告していたため、11月が近づくにつれ、イラン産原油の供給減少懸念から投機筋の買いが継続。また、Trump米大統領がイラン産原油の禁輸に違反する企業に重い制裁を課すことを示唆していたため、供給不足懸念が強まった。

(2)2018年11~12月:急落

 ところが実際に11月になると、米国はイラン産原油禁輸の「適用除外」に日本を含む8カ国・地域を指定した。この発表を受けて原油は急落。それに加え、中国の景気悪化で中国の需要が減速する思惑も出て原油の下げ材料になった。また、米シェールオイルの増産が続き、米国の石油在庫が増加してきたことも売り材料となった。

(3)2019年1~4月:反発

 米中通商交渉が近く合意に達する期待が広がり、貿易戦争で減速している世界景気も回復に向かうとの期待が出た。それを受けて原油も買い戻された。

(4)2019年5~6月:反落

 再び米中貿易戦争がエスカレート。世界景気が悪化する不安が強まり、原油価格は反落した。米シェールオイルの増産が続いていることも売り材料になった。6月13日にホルムズ海峡でタンカーが攻撃を受けたニュースを受けて一時的に反発したが、その後は上値が重くなっている。

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