電子契約サービス市場、急拡大--2018年度以降も継続

藤代格 (編集部)

2019-06-19 07:15

 アイ・ティ・アール(ITR)は6月18日、国内の電子契約サービス市場予測を発表した。2017年度の売上金額は21億5000万円、前年度比79.2%増。本格的な市場形成期を迎え、急成長しているという。

 インターネットを経由する電子契約は、紙での作成や管理が不要。電子署名とタイムスタンプを活用すれば印紙も不要になる。契約書の作成、印刷、押印、郵送という作業と印紙が必要で、締結完了までにコストと時間がかかる書面での契約に比べ、契約業務における効率化、コスト削減といった効果がある。

 導入企業とともに参入ベンダーも増加。2018年度も同様の動きを予想しており、引き続き71.2%増という高成長を維持するという。同市場の2017~2022年度の年平均成長率(Compound Annual Growth Rate:CAGR)は40.2%で、今後も成長が期待できるとしている。

 ITRのシニア・アナリストの三浦竜樹氏は、「電子契約サービスは、現時点ではB2B用途での導入が多いが、今後は金融や保険などのB2Cでの契約業務にも広がるだろう。さらに、現状は書面での契約が法律で定められている定期建物賃貸借契約や投資信託契約の約款などでも法改正の動きが進むと予想される。今後も電子契約サービス市場の拡大が期待される」とコメントしている。

2016~2022年度の電子契約サービス市場規模推移および予測(出典:ITR)
2016~2022年度の電子契約サービス市場規模推移および予測(出典:ITR)

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    警察把握分だけで年間4000件発生、IPA10大脅威の常連「標的型攻撃」を正しく知る用語集

  2. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  3. セキュリティ

    「2024年版脅威ハンティングレポート」より—アジアでサイバー攻撃の標的になりやすい業界とは?

  4. セキュリティ

    生成AIを利用した標的型攻撃とはどのようなものなのか?実態を明らかにして効果的な対策を考える

  5. ビジネスアプリケーション

    Microsoft 365で全てを完結しない選択、サイボウズが提示するGaroonとの連携による効果

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]