アイ・ティ・アール（ITR）は6月18日、国内の電子契約サービス市場予測を発表した。2017年度の売上金額は21億5000万円、前年度比79.2％増。本格的な市場形成期を迎え、急成長しているという。
インターネットを経由する電子契約は、紙での作成や管理が不要。電子署名とタイムスタンプを活用すれば印紙も不要になる。契約書の作成、印刷、押印、郵送という作業と印紙が必要で、締結完了までにコストと時間がかかる書面での契約に比べ、契約業務における効率化、コスト削減といった効果がある。
導入企業とともに参入ベンダーも増加。2018年度も同様の動きを予想しており、引き続き71.2％増という高成長を維持するという。同市場の2017～2022年度の年平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）は40.2％で、今後も成長が期待できるとしている。
ITRのシニア・アナリストの三浦竜樹氏は、「電子契約サービスは、現時点ではB2B用途での導入が多いが、今後は金融や保険などのB2Cでの契約業務にも広がるだろう。さらに、現状は書面での契約が法律で定められている定期建物賃貸借契約や投資信託契約の約款などでも法改正の動きが進むと予想される。今後も電子契約サービス市場の拡大が期待される」とコメントしている。
2016～2022年度の電子契約サービス市場規模推移および予測（出典：ITR）
