“働く”と聞いて真っ先に思い浮かぶ姿は、決まった曜日に出社し、決まった時間は必ず社内で仕事を行う、という方が多いのではないだろうか。
そんなイメージが一変する日が近づいてきている。ワークスタイルの多様化に伴い、働く側も働く手段の選択肢を持てるようになってきた。クラウドPBXもそういったツールの一つといえるだろう。
2019年4月に施行された働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間上限規制が初めて定められるなど、長時間労働改善を柱の一つとしている。現時点の適用は大企業のみだが、2020年4月からは中小企業も対象になる予定で、労働人口の減少が進む中、長らく習慣化されてきた働く環境の変化が期待されている。
重要視される業務を効率化できる手段の一つに、通勤時間の削減、在宅で家事や育児と並行して仕事できるテレワークがある。しかし、総務省が情報通信サービスの普及状況についてまとめた通信利用動向調査によると、2017年のテレワーク導入率は13.9％。2016年の13.3％から増加傾向にあるとはいえ、決して高いとはいえない数値だ。
導入の課題としてあがる声には、「会社のルールが整備されていない」（49.6％）、「テレワークの環境が社会的に整備されていない」（46.1％）などが多い。環境整備が不十分なため、検討にすら至っていない企業も多いはずだ。
インターネット環境さえあれば会社の電話がどこからでも利用できるクラウドPBXは、テレワークでの活用事例も多い。勤怠管理や経費精算など、人事系のSaaS「TeamSpirit」を提供するチームスピリット（中央区）では、クラウド型IPビジネスフォンサービス「BIZTELビジネスフォン」で育児中の女性が在宅営業していた事例もあり、スタートアップ時からクラウドPBXを活用。
インターネットとPCさえあれば仕事できる環境づくりを目指し、クラウドPBXによってあらゆる拠点を内線化。「内線＝社内」という概念を捨て、どこでも内線通話でき、モバイルで保留や転送対応できる環境を構築。会社不在で商談や問い合わせ対応できる環境を整えている。
