アイ・ティ・アール（ITR）は6月18日、国内の電子契約サービスについて市場規模の推移と予測を発表した。これによると、2017年度の売上金額は前年度比79.2％増の21億5000万円に増加した。また、2018年度は同71.2％増で高い成長を維持すると予想。2017〜2022年度にかけては年40.2％の成長を見込む。
電子契約サービス市場規模推移および予測（2016〜2022年度予測）
電子契約は、インターネット上での電子ファイルのやりとりにによって紙での書類の作成や管理が不要になり、電子署名とタイムスタンプの利用によって印紙も不要になる。これによって契約業務の効率化やコスト削減をもたらす。ITRによると、同市場は近年、導入企業の増加とともに参入ベンダーも増えている。本格的な市場形成期を迎え、急成長しているという。
またITRでは、電子契約サービスは、現時点ではBtoB用途での導入が多く見られるが、今後は金融や保険などのBtoCでの契約業務にも広がると見ている。また現状では紙（書面）での契約が法律で定められている定期建物賃貸借契約や投資信託契約の約款などでも法改正の動きが進むと予想され、今後も同市場の拡大が見込まれるとしている。
