ライブパーソンジャパンは6月25日、人工知能（AI）と倫理に関する日本企業の意識・実態調査の結果を発表した。米本社LivePersonがアジア太平洋日本（APJ）地域のITやカスタマーエクスペリエンス、デジタルの各部門の意思決定者2500人（うち500人は日本企業）を対象にしたアンケート調査によれば、AIを幅広く使用していると回答した、日本企業のビジネスリーダーはシンガポールの半分、中国の3分の1にあたる8％となっている。
限定的にAIを採用しているのは23％。導入中と回答したのは16％。計画中と回答したのは23％。使用していないと回答したのは29％。このようにビジネスにおけるAI活用が広まりつつあるなか、AIの運用ガイドラインを定めている日本企業は5社中2社にとどまるという。
LivePerson創業者で最高経営責任者（CEO）のRobert LoCascio（ロバート・ロカシオ）氏は「AIは企業やコミュニティーにメリットを与える存在だ。われわれはAI技術を展開する上で責任を負わなければならない」と述べつつ、AIの説明責任や倫理基準を誰が担うかという調査結果を説明した。
LivePerson 創業者兼CEO Robert LoCascio氏
AIによって消費者に害が及んだ場合、誰が説明帰任を追うべきかとの問いには、AIを配備した企業、AIを開発した企業と回答した割合がともに34％。AIを配備した企業の経営陣と回答した割合は33％だった。誰がAI倫理基準の設定と実施を担うべきかの問いには、32％がAIシステムを利用している個々の企業と回答した。
現在、日本政府の内閣府も「人間中心のAI社会原則検討会議」を続けており、欧州委員会も4月にAI倫理ガイドラインを発表し、世界中でAIの倫理に関する議論が進んでいる。このような社会背景が今回の回答に影響を及ぼしたようだ。
企業のAI活用に伴う懸念事項としては、データに不正アクセスする可能性（85％）、AIテクノロジーが犯罪者に利用される可能性（82％）、消費者が誤った製品やサービスに誘導される可能性（78％）、意思決定の方法が不透明（77％）、社会の各区分が平等にアクセスできない可能性（77％）、プライバシーの欠如（76％）が並ぶ。
これらの懸念に対する対処法としては、社員向け倫理トレーニング（23％）、リスクアセスメントの実施（23％）、監視や改善システムの導入（20％）、業界基準の恒久的な確認（20％）、回復メカニズムの設定（19％）、内部・外部調査の実施（19％）が並んだ。
LoCascio氏は「アルゴリズムには人種や性別といったバイアスがかかるため、多様性を持たせた上で実装すべき」と提言する。
LivePersonはAIの倫理的枠組みを構築する上で（1）純利益を生み出す、（2）害をもたらさない、（3）規制／法的準拠、（4）プライバシー保護、（5）公平性、（6）透明性と説明可能性、（7）競争力、（8）説明責任――の8つを掲げた。同社はAIのガイドラインの作成や標準化、前述した枠組みを実現するために「Equal AI」という非営利団体を2018年6月に設立している。
AI倫理団体としては、MicrosoftやAmazon、Googleなど大手IT企業が参画する「Partnership on AI」が2016年9月に設立しており、記者からEqual AIを設立した理由を尋ねられると、「GoogleはAI倫理諮問委員会を解散した。われわれはスイス（のように永世中立国）のような企業なので、彼らとも協調したい」（LoCascio氏）と語った。
ライブパーソンジャパン 代表取締役 金田博之氏
日本法人であるライブパーソンジャパンは、「LivePersonカンバセーショナル・コーマス・プラットフォーム」（対話型商取引プラットフォーム）を武器に国内でビジネス展開を続けている。とある事例では、「メールや電話の問い合わせをモバイルアプリケーションに移行したことで、サービス開始120日後には問い合わせ総数の40％がメッセージングに移行し、効率は電話対応時に比べて2.5倍に向上。顧客満足度スコアも電話対応時の70から90まで改善した」（ライブパーソンジャパン 代表取締役 金田博之氏）と説明する。
さらに自社ソリューションとAIボットによる自動化で「50％の自動化が可能。企業と消費者におけるコミュニケーションの変化は日本でも起きている。2017年度から2018年は2倍の成長率。組織倍増で体制強化を図る」（金田氏）とビジネスが堅調であるとアピールした。
