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日本株展望

為替と日経平均は底入れ?--新経連株価指数に注目

ZDNet Japan Staff

2019-06-28 11:02

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. ドル円が底入れなら日経平均もいったんリバウンドか
  2. 「新経連株価指数」の長期的な優勢に注目
  3. 新経連株価指数の主要構成銘柄は?

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

ドル円が底入れなら日経平均もいったんリバウンドか

 日本市場では、週末の米中首脳会談の日程(29日)が発表され、貿易交渉を巡る不透明感がやや後退。為替のドル売り円買い(円高)が一服したことで、日経平均は反発する展開となった(27日)。6月21日付け本レポート「ツキジデスの罠?--大阪サミット以降のシナリオ別相場見通し」でご紹介した「メインシナリオ(米中が一定の合意に至る)」を徐々に織り込み始めた印象がある。

 一時懸念された「米中の決裂(ノー・ディール)」やトランプ政権による対中関税第4弾の一方的発動が回避される可能性が浮上したことで、為替市場では一時106円台まで下落したドル・円が108円前後まで反発。米国株が高値圏で推移していることもあり、日経平均は25日移動平均線(2万1041円)前後を目先の下値として意識する動きとなっている。楽観は禁物だが、米中首脳会談で大きな波乱がないと仮定すれば、7月の参議院選挙を視野に日本株がいったんリバウンド相場を迎える可能性はありそうだ。

 為替で円高が進まない(リスク回避の円買いが後退する)なら、これまでの株価下落で予想PER(株価収益率)が低下し、配当利回りが高くなった外需関連株が見直される可能性があると考えられる。

<図表1>大阪サミットに向けて「リスク回避姿勢」がやや後退

出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2019/6/27)
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2019/6/27)

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