ホテルグループのMarriott Internationalは2018年11月、ハッカーにより予約システムから顧客データを4年にわたって盗まれる被害に遭っていたことを明らかにした。そしてこのほど、そうしたデータを安全に保てなかった代償を払わなければならなくなった。
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英国のプライバシー監視機関である情報コミッショナー事務局（ICO）は現地時間7月9日、こうしたセキュリティ侵害を受けたことに対しMarriottに9920万ポンド（約135億円）の制裁金を科すと発表した。ICOは、欧州連合（EU）全域に適用されるプライバシー法で、2018年5月に施行された一般データ保護規則（GDPR）に従って制裁金を科す。
ハッカーらは、2014年にStarwood Hotelsのセキュリティシステムを侵害した。Marriottは2016年にStarwoodを買収したが、セキュリティ侵害を発見してパッチを適用したのは2018年になってからだった。この事件で3億3900万件の宿泊記録（このうち、EU加盟国の国民のものが3000万件、英国民のものが700万件）から個人データが流出した。
Marriottの最高経営責任者（CEO）を務めるArne Sorenson氏は声明の中で、ICOによる決定に「深く失望した」として、異議を申し立てる意向を明らかにした。「Marriottはこの事件の調査を通じてICOに協力してきたし、この事件には、Starwoodの宿泊予約データベースに対する違法な攻撃が関わっている」（Sorenson氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
