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次期「Microsoft Edge」の法人向け最新ロードマップが明らかに

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2019-07-17 12:37

 Microsoftは米国時間7月16日、「Chromium」ベースとなる「Microsoft Edge」ブラウザー(「Chredge」)の開発者向けチャネル(Dev Channel)において、法人向け機能がデフォルトで有効化されるようになったと同社のブログで発表した。同社によると、これは評価可能な段階に入っており、「配備や設定のための詳細なドキュメント」も用意されているという。また同社は、パイロット環境と本番環境でのデプロイのフルサポートを商用のサポートチャネルを通じて提供している。

 Devチャネルビルドは、「https://www.microsoftedgeinsider.com/enterprise」より入手できるようになっている。オフラインのインストーラーとADMXファイルが含まれている。

 Microsoftはブログの中で、最新のEdgeの企業向けのロードマップを公開している。この新しいロードマップは、春に「Microsoft Build」で公開されたChredgeのロードマップを拡大したもののようだ。

Microsoft Edge
提供:Microsoft

 「Canary」(日次)および「Dev」(週次)の両チャネルで同日より評価可能になった機能には、「Internet Explorer(IE)」モードや、「Windows 10」や「Windows 8」「Windows 8.1」「Windows 7」「Windows Server」のほか「macOS」の複数のバージョンに対応したオフラインインストーラー群、「Azure Active Directory」のアカウントへのサインインによるシングルサインオンおよび複数プロファイルに対するサポート、PDFの統合サポート、180を超えるグループポリシー、Windows 10における「Azure AD Conditional Access」と「Application Guard」によるエンタープライズクラスのセキュリティ、10種類の利用可能言語、Microsoftの開発スタックを統合したWebViewがある。

 同社は一部の機能について、16日から数週間かけて徐々にロールアウトする。新たな「Microsoft Search」(同社の新しい統合検索サービス)や、「Office 365」の文書やサイトにアクセスできる法人向けの新たなタブページ、「セキュアかつ規制に準拠したクラウド」を使用するデバイス間でのセキュアなデータ同期機能を追加していく。

 具体的な時期は明らかにされていないが、予定されている「今後のアップデート」には、Windows 10上での「Microsoft Information Protection」の利用や、110種類の言語に対するサポート、「System Center Configuration Manager」や「Microsoft Intune」による統合化された配備および設定、PDF文書におけるデジタル署名とInformation Protectionのサポートが含まれている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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