人工知能（AI）や機械学習（ML）を業務に取り入れている組織らが、2020年内にAIやMLのプロジェクトの数を倍増させる計画を立てている。
Gartnerが米国時間7月15日に発表した調査結果によると、今日59％の組織がAIを展開している。2018年12月にITならびにIT／ビジネスの専門家を対象にオンライン上で実施された調査に基づき、Gartnerは組織が現在実施しているAIやMLのプロジェクトは平均で4件だと発表している。
AIとMLの定義はおおまかで、スマートチャットボットから自然言語処理、タスクの自動化、物体認識に至るまでのあらゆるものに適用できる。調査回答者らは今後12カ月のうちに6件の新たなプロジェクトの追加を見込んでいる。
過半数となる56％の組織が、主に意思決定の支援や従業員へのレコメンデーションなどの社内での目的にAIを使用していると回答した。
AIは一般的に、業務プロセスの合理化やタスクの自動化による作業負荷の低減のための有益なツールだと考えられている。20％の回答者がタスクの自動化をAIやML導入の最大要因としている。自動化の例として、財務部門での請求書業務や人事業務でのスクリーニングなどのタスクが挙げられる。
また、調査によると2022年までに組織は平均35件のAIやMLのプロジェクトを実施すると予想されるという。
Gartnerによると、AI導入の主な課題として、回答者の56％がスキル不足を、34％がデータのスコープや品質への懸念を挙げている。
また、42％の組織がAIユースケースの理解が難しい場合があると回答している。エビデンスやテスト、AIプロジェクトの明確な目標がなければ、組織は投資収益率（ROI）の確認や評価ができなくなる場合があり、それによりAIを展開しても成功が阻まれる可能性がある。
「2019年はAI導入が相当に加速している」と、GartnerのリサーチバイスプレジデントのJim Hare氏は述べ、「このAIプロジェクト数の増加が意味するのは、社内を再編し、組織がそれらのプロジェクトに適切な人員と資金が充てられていることを確実にする必要があるかもしれないということだ」とした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
