富士通と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は7月17日、国内のグループ全社で、発話者の発言内容を端末にテキスト表示するダイバーシティコミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk」（LiveTalk）を展開すると発表した。
この取り組みは、聴覚障がいのある社員とのやり取りを円滑化し、業務の幅を拡大することが主な目的だ。同日から利用を希望する部門で試行評価を行っており、2019年度下期からは順次展開していくという。
LiveTalkは、2015年に富士通SSLが開発。21言語への翻訳機能も搭載し、表示させたい言語を選択すると、発話者の言語を翻訳して表示する。両社は、2015年からダイバーシティー推進活動の一環として顧客企業にLiveTalkを提供しており、2019年7月時点で国内300社以上に導入されている。
Live Talk活用イメージ（出典：富士通、富士通SSL）
従来、聴覚障がいを持つ社員は一般的な会議や集合研修、講演会などに参加することが難しく、結果として仕事の幅が狭まってしまう傾向にあったという。国内の富士通グループには、聴覚障がい者が約200人在籍している。
これまでは必要に応じて部門単位でLiveTalkを導入していたが、今後は全社向けにクラウド経由で展開することで、手軽かつ低コストで同ツールを利用できるようになるという。両社は、聴覚障がいのある社員も会議や研修などに参加できるようになることを目指していくとコメントしている。
