ジャパンSAPユーザーグループ（JSUG）とSAPジャパンは7月11日、日本企業のERP導入に向けた提言「日本企業のためのERP導入の羅針盤〜ニッポンのERPを再定義する〜」を取りまとめ、JSUGのウェブページで一般公開したと発表した。
この提言は、2018年7月から2019年3月にわたって、JSUGがSAPジャパンと協力して組織した、「ニッポンのERP再定義委員会」が議論を重ねまとめたもの。同委員会にはユーザー企業、ERP導入に多数携わってきたパートナー企業、SAPジャパン、JSUGから集まった有識者12人が参加している。
同委員会は、1990年代後半から多くの日本企業がレガシーシステムの刷新とビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR）推進を目指して統合基幹業務システム（ERP）の導入が行われてきたが、本来の目的であったリアルタイム経営、データを活用した経営を実現している企業は必ずしも多くないことや、デジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤となる基幹システムのデジタル化は、日本において必ずしも進んでいるとは言い難い現状があることなどを背景に、ERPの本来あるべき姿での導入に向けた指針を作成する目的で組織された。
提言では、これからの日本におけるERP導入の指針を、「目的」「導入」「体制」「活用」の4つの軸で提言としてまとめられている。
