ワークデイは7月11日、日本企業におけるデジタル変革（DX）の現状と課題に関する洞察を発表した。参照したデータは、日本CHRO協会による、企業の人事・人財部門を対象に実施した「人事・人財データのデジタル化（デジタル変革）の取り組みに関する課題」と、IDCとワークデイによる「APAC地域におけるDX化の障壁（Digital Dysfunction APAC survey）」。
これらによると、人材データのデジタル化（システム化）によって実現したいこととして、60％の企業が「人財配置や組織編成など経営の意思決定の支援」を挙げていることが分かった。人材配置や組織編成といった経営意思決定にHR（人事）テクノロジーを既に活用、もしくは活用予定と回答した企業は61％で、人材データの可視化の対策を開始していると回答した企業は68％に上る。
また、人事・人材データのデジタル化で重点を置く分野としては、人財情報の可視化（68％）、後継者育成（67％）、評価制度（62％）、ダイバーシティーの取り組み（57％）、教育制度（57％）などの項目に高い回答が寄せられた。
日本CHRO協会の調査は国内企業の人事・人財部門を対象に2019年6月に実施された。またIDCとワークデイの調査は、2019年に香港、オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、マレーシア、タイ、ニュージーランドの1000人近くのDX、人事、IT、財務分野の経営層や管理職層を対象に実施された。日本からはデジタル、人事、IT、財務分野の経営層や管理職層約250人が参加している。
今後DX化の対応・推進を予定する分野としては、後継者育成（71％）、キャリア育成（68％）、タレントマネジメント（68％）、オンボーディング（新卒や中途入社社員対応、63％）、採用（60％）、教育やラーニング（56％）、ワークフォースプランニング（53％）が挙げられている。その一方で、IDCとワークデイの調査結果によると、経営幹部層の60％が現在のDX化の進捗や成果に課題があると意識しており、その原因として共通のテクノロジーや共通の評価基準・指標の欠如（44％）、DX化の投資対効果（ROI）の算出に苦戦（45％）、社内の部門間の隔たりが障害となっている（43％）などが挙げられた。CHRO協会の調査でも、人材管理のデジタル化に対する課題や障壁として、投資コストや予算の確保（69％）、推進する人財の不足（63％）に回答が集中している。
ワークデイでは、今回の調査結果から、日本企業のDXにおける大きな課題として、投資コストや予算の確保が筆頭に上がっていることについて、経営資源の柱である人材、そして人事に関するデータをクラウド上の一つのシステムにまとめることによって、事業計画をより戦略的、協調的、リアルタイムに実施することができるとしている。
