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調査

人事部門のデジタル変革--ニーズ高まる一方で投資コストや予算確保に課題

NO BUDGET

2019-07-20 07:00

 ワークデイは7月11日、日本企業におけるデジタル変革(DX)の現状と課題に関する洞察を発表した。参照したデータは、日本CHRO協会による、企業の人事・人財部門を対象に実施した「人事・人財データのデジタル化(デジタル変革)の取り組みに関する課題」と、IDCとワークデイによる「APAC地域におけるDX化の障壁(Digital Dysfunction APAC survey)」。

 これらによると、人材データのデジタル化(システム化)によって実現したいこととして、60%の企業が「人財配置や組織編成など経営の意思決定の支援」を挙げていることが分かった。人材配置や組織編成といった経営意思決定にHR(人事)テクノロジーを既に活用、もしくは活用予定と回答した企業は61%で、人材データの可視化の対策を開始していると回答した企業は68%に上る。

 また、人事・人材データのデジタル化で重点を置く分野としては、人財情報の可視化(68%)、後継者育成(67%)、評価制度(62%)、ダイバーシティーの取り組み(57%)、教育制度(57%)などの項目に高い回答が寄せられた。

 日本CHRO協会の調査は国内企業の人事・人財部門を対象に2019年6月に実施された。またIDCとワークデイの調査は、2019年に香港、オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、マレーシア、タイ、ニュージーランドの1000人近くのDX、人事、IT、財務分野の経営層や管理職層を対象に実施された。日本からはデジタル、人事、IT、財務分野の経営層や管理職層約250人が参加している。

 今後DX化の対応・推進を予定する分野としては、後継者育成(71%)、キャリア育成(68%)、タレントマネジメント(68%)、オンボーディング(新卒や中途入社社員対応、63%)、採用(60%)、教育やラーニング(56%)、ワークフォースプランニング(53%)が挙げられている。その一方で、IDCとワークデイの調査結果によると、経営幹部層の60%が現在のDX化の進捗や成果に課題があると意識しており、その原因として共通のテクノロジーや共通の評価基準・指標の欠如(44%)、DX化の投資対効果(ROI)の算出に苦戦(45%)、社内の部門間の隔たりが障害となっている(43%)などが挙げられた。CHRO協会の調査でも、人材管理のデジタル化に対する課題や障壁として、投資コストや予算の確保(69%)、推進する人財の不足(63%)に回答が集中している。

 ワークデイでは、今回の調査結果から、日本企業のDXにおける大きな課題として、投資コストや予算の確保が筆頭に上がっていることについて、経営資源の柱である人材、そして人事に関するデータをクラウド上の一つのシステムにまとめることによって、事業計画をより戦略的、協調的、リアルタイムに実施することができるとしている。

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