アシストは、ジョブ管理基盤「JP1/Automatic Job Management System 3」(開発元:日立製作所、以下:JP1/AJS3)のユーザー向けに、ジョブの定義や管理規約の遵守状況を可視化・レポート化する「JP1/AJS3ジョブ定義アセスメントサービス」を提供開始すると発表した。2019年末までの販売目標として30社を目指す。
アシストによると、システムの増加や長年の利用に伴うジョブの肥大化・複雑化、担当者の交代やドキュメント不備によるブラックボックス化により、ジョブ全体の把握や定義変更における影響の見極めや、トラブル時の早急な原因特定が課題となるケースが増えているという。
こうしたことから、同社では3100社を超えるJP1の導入実績で得たノウハウをもとに、「現状のジョブ定義やジョブ管理規約の遵守状況を“可視化”する」「ジョブ管理規約を“標準化”する」「標準化したジョブ管理規約にあわせて、ジョブ定義を“最適化”する」という3段階での対策を推奨している。
しかし、最初の“可視化”で、JP1/AJS3の環境情報(ジョブ定義やエージェント定義など)やログを取得し、分かりやすく可視化するには多くの時間を要する上、より良いジョブ管理規約の制定には、JP1の専門的な知識やノウハウが必要とにるため、今回のサービス提供に踏み切った。
アセスメントサービスは、現状のジョブの定義や管理規約の整備・遵守状況を可視化を行う。さらにアシストのノウハウを生かした分析・評価や、ジョブ管理規約の標準化に向けた具体的なアドバイスもレポート提供し、可視化ステップの省力化や標準化、最適化を支援する。
レポートのサンプル(出典:アシスト)
同サービスのレボートからは、JP1に登録されているジョブ定義の処理遅延リスクのある設定値やジョブ定義の誤操作防止につながる設定方法などが分かる。
利用価格は20万円(税別)。評価・分析対象のジョブ定義は1回当たり1スケジューラサービスで2万ジョブを前提としており、対応しているJP1製品バージョンは8〜12。