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日本株展望

「自社株買い」が日本株最大の買い主体に--500億円以上の自社株買いを決議した21社

ZDNet Japan Staff

2019-07-24 10:51

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「自社株買い」の良いところは株主だけでなく企業にもメリットがあること
  2. 2019年度、319社で総額4兆1867億円の自社株買い決議
  3. 自社株買いはなぜ株主への利益配分になるのか
  4. 自社株買いは会社にもメリットになる
  5. 自社株買いのメリット、おおまかな計算方法

 これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

「自社株買い」の良いところは株主だけでなく企業にもメリットがあること

 自社株買いを実施する企業がどんどん増えている。5月23日の日本経済新聞によると、2018年度に日本企業が実施した自社株買いは6兆680億円に達し、日銀のETF買い(約5兆6500億円)を上回り、日本株の最大の買い主体となった。2019年度も6兆円を超える自社株買いが実施される見通しだ。

 自社株買いが増える理由は明快である。株主と企業の両方にメリットがあるからだ。

(1)株主にとってのメリット:株主への利益配分となる

(2)企業にとってのメリット:配当金総額が減る。配当負担が減る

 株主への利益還元策として自社株買いと比較されるのが「増配」(配当金を増やす)である。増配だと株主にはメリットがあるが企業にはない。企業にとっては配当負担が重くなるだけである。

 そのような事情から米国では株主還元として増配よりも自社株買いを選ぶ企業が増えている。投資家も増配より自社株買いを歓迎する傾向がある。

 日本でも借金の返済が進み、財務内容が良好な企業が増えたことから、今後は増配よりも自社株買いを重視する企業が増えると考えられる。

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