旭酒造は、純米大吟醸「獺祭（だっさい）」をはじめとする日本酒販売の事業継続計画（BCP）やグローバル市場拡大に向けた販売管理システム基盤強化を目的に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用した。日本オラクルが7月24日に発表した。
旭酒造は、複数のクラウドサービスを比較検討した結果、可用性に対するSLA（サービス品質保証）だけではなく、可用性・性能・管理という3つの基準を持ったSLAの提供に裏付けられた高い信頼性を評価し、今回の採用に至った。また今後の事業拡大にも柔軟かつ安定した性能を提供できる高い拡張性も評価している。さらにデータ転送料やサポート費などのIaaSに関連する隠れたコストがなく、日本・米国などの世界のリージョンで同一価格で利用できることも採用の決め手となった。
同社では、2018年7月に発生した西日本豪雨により、本社および酒蔵に浸水と停電による被害を受けた。サーバールームの浸水被害にはなかったが、今後の自然災害やその他に起因する物理的なシステムへの影響を考慮し、事業継続計画（BCP）の一環として、まず現在日本国内および海外の取扱酒量販店や飲食店が利用する販売管理システムのパブリッククラウドへの移行を検討していた。この際、新しいクラウド基盤が獺祭のグローバル市場のさらなる拡大や、2020年から稼働予定の米ニューヨーク州に建設した酒蔵による米国での事業拡大など、同社のグローバル事業の拡大に柔軟に対応していることも、選定条件となっていた。
